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相談事例集

永年勤続記念品等

当社では、永年勤続表彰制度を導入しようと考えていますが、記念品等を支給する場合、税務上の問題はあるでしょうか?

回答

永年勤続者の表彰に伴って記念品等を支給する場合の経済的利益については、次に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、課税しなくて差し支えないとされています。

  1. その利益の額が、その役員又は使用人の勤続期間等に照らし、社会通念上相当と認められること。
  2. その表彰が、おおむね10年以上の勤続年数の者を対象とし、かつ、2回以上表彰を受ける者については、おおむね5年以上の間隔をおいて行われるものであること。

なお、記念品に代えて現金を支給する場合には、所得税の課税対象となり、源泉徴収も必要となります。

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貯蔵品の管理について

会社で使用する事務用品等については、実際に使用した時の損金とし、未使用のものは貯蔵品として計上しなければならないとのことですが、例外的な取扱いはないのでしょうか?

回答

原則として未使用分については、貯蔵品として資産計上し、その事業年度の損金とはなりませんが、法人が事務用消耗品、作業用消耗品、包装材料、広告宣伝用印刷物、見本品その他これらに準ずる棚卸資産について各事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費するものに限っては、その取得に要した費用の額を継続してその取得をした日の属する事業年度の損金の額に算入している場合には、この処理が認められることとされています。
ただし、損金の額に算入する金額が製品の製造等のために要する費用となる場合には、その金額は製造原価に算入することとなります。
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ネットオークションで売却した日用品等の取り扱い

私は昨年、ネットオークションで不要な日用品や貴金属を売却しました。この売却代金は、確定申告しなければならいのでしょうか?

回答

生活に通常必要な動産(日用品)を売却した場合、申告する必要がありません。生活に通常必要な動産の売却益は非課税と規定されているからです。また美術品や貴金属等は、その処分価額が30万円以下であれば、生活に通常必要な動産として取り扱っても差し支えないこととされています。
美術品や貴金属等の処分価額が30万円を超えた場合はその資産の譲渡益は総合課税される譲渡所得となり、所有期間が5年を超えるか否かにより、長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分して、確定申告しなければなりません。
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小規模企業共済制度の掛金

当社の社長は、小規模企業共済に加入しており、先日、その掛金を当社の費用として支払いましたが、どのように処理すればよろしいですか?

回答

一定規模以下の法人の役員は小規模企業共済制度に加入できます。個人が加入する制度で、掛金はその個人が負担すべきものです。
従って、役員の掛金を法人が支払った場合には、その役員に対する給与とされ、この役員給与となる金額はその経済的利益の額が毎月概ね一定であると認められますので、定期同額給与に該当し原則として損金算入されます。しかし過大役員給与に該当する場合には損金不算入とされます。
なお、この掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象となります。
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被相続人の医療費

父の死亡後に請求された医療費を長男である私が支払いました。これについては、私の所得税の計算上、医療費控除の対象とすることができますか?

回答

医療費控除は本人または本人と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費をその年中に支払った場合にその支払った人について認められます。
ですから、被相続人の死亡後に支払われた医療費は、相続税の計算上、被相続人の債務として債務控除の対象となりますが、被相続人が支払ったことにはなりませんので、被相続人の準確定申告で医療費控除の対象とはなりません。
したがって、ご質問の場合には医療費を支出すべき事由が生じた時、即ち、被相続人がその医療費の請求の基となった治療を受けた時にあなたと同一生計であったならば、支払ったあなたの医療費控除の対象となります。
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新設法人の納期の特例の適用開始時期

当社は本年4月5日に設立した新設法人です。設立と同時に源泉所得税の納期の特例の承認申請書を提出しましたが、4月分の給与に係る源泉所得税からこの特例の適用を受けることができるのでしょうか?

回答

貴社の場合、5月分の給与からこの特例を受けることができます。つまり、4月分給与に係る源泉所得税は原則通り5月10日に納付しなければなりません。
この取扱いの根拠は、「申請書の提出があった場合に、その申請日の属する月の翌月末日までに承認または却下の処分がなかったときには同日において承認されたものとみなす」と所得税法に定められているところに拠ります。
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